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税務会計は制度会計,過去会計とも呼ばれ、企業の数字を社会の共通のルールにより共有するものです。
この制度会計をしっかり整えることにより、企業は金融機関や取引先からの信用を得ることができます。
この信用は企業活動を大きくするため、企業がピンチの時の助けとなる、融資の判断に大きく影響があります。
また、納税に関しても、法令を順守し、脱税などを行わないことは社会の公器である企業経営にとって当然のことです。
しかし、脱税などは倫理的な事だけでなく、企業経営にとってもデメリットが大きいです。
まず、日本の税務行政の能力をなめてはいけません。
経営者同士でよく出回っている都市伝説のような脱税(節税だと思っていることが多いです)は、とても稚拙なものが多く、税務職員はそんなものはすぐに見抜き指摘をされます。
脱税をすると税務調査により重加算税が課せられます。
その結果、脱税により隠した税金の倍ほどの税負担となります。
そして重加算税の発生は法人税申告書の別表に記載されます。
金融機関はもちろんこの部分を確認しますし、その中で企業がせっかく築いてきた信用を失うことになります。
倫理的なことはもちろんですが、脱税は企業にとって、金銭的にも信用も大きく失う結果となります。
そうならないために、ルールに従った財務諸表を作り、適法な範囲の節税を行い、企業の資産と信用を最大化させていくことが大切です。
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また、税務会計は過去会計ともいわれます。
過去は後ろ向き、未来は前向き、という印象で捉えられがちですが、未来を考えるうえで過去をしっかり分析することがとても大切と考えます
過去の数字には意味があります。
結果には原因があり、それを分析することでそのまま伸ばすべきもの、改良すべきもの、捨てるべきものが見えてきます。
企業が戦略的に事業計画を立てていく基礎は、やはり今までの結果である現在の状態をしっかり把握することです。この部分を蔑ろにしないためにもしっかりとした財務諸表を創っていくことが必要です。
サービス内容
月次試算表をもとに事前に決算予測を立てながら決算、確定申告業務を行います。
税務申告は期限があるものなので、期限までに余裕を持って納税資金対策を練り、納税資金の準備、そして納税を行うことにより金融機関や税務署からの信頼もあがります。
日々事業所の業務を行うことで忙しいのに書類の整理や会計ソフトの入力なんて出来ない方用の丸投げサービスです。
経営者がご自身のお仕事に集中していただく環境を作ることも私たちの役割です。
通帳、領収書、請求書などのコピーをお預かりし、すべて会計ソフトに入力いたします。給与計算のサポートも行っています。
創業計画のお手伝いから経営改善計画支援、金融機関との交渉までワンストップで対応します。
各金融機関との繋がりを活かし情報収集や交渉をしてまいります。
また、法人の設立のタイミングやメリット、デメリットについてご説明します。
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料金
下記は目安となります。訪問回数、作業量によって増減のご相談をさせて頂きます。
月額顧問料55,000
円 / 月 (税込) ~
※事業規模による
税務申告決算報酬:
330,000
円 (税込)~
月額顧問料33,000
円 / 月 (税込) ~
※事業規模による
税務申告決算報酬:
165,000
円 (税込)~