京都経営情報コラム 京であきない

こんにちは。
本日はふるさと納税についてかんたん解説＆留意点をお伝えさせていただきます。

「ふるさと納税」というので納税制度だと思っている方が多いのですが、実はこの制度は寄付の税額控除の制度に返礼品がついてくるという建付けです。

返礼品相当額は寄附金の3割程度と決められています。

この分が勝手に実質減税となってしまうので、こんな制度良いのかなぁと思っていましたが、いざやってみると、その地域の特産品を知ることができ、ふるさと納税とは別でもネットで購入したりするようになったので、地域振興にも効果があるのですね。

【制度概要】
応援したい自治体に寄付（ふるさと納税）をすると、2,000円以上のから所得による限度額までが寄付金控除の対象になり、納税地である自治体に納付する住民税が減額されます。その一方、寄附金の3割程度の返礼品などを受け取ることができます。

【かんたん解説】
この制度を我々が使う時の感覚を簡単に言うと
『参加費2,000円を払うと、所得による寄附限度額の3割程度のものがタダでもらえる。』
ということになります。

【限度額】
限度額の計算は各ポータルサイトなどで計算をできますので是非！
わたしは『ふるさとチョイス』を使ってます。

限度額の目安は、給与収入額（額面金額）が
　300万円の方、独身で  28,000円、夫婦  19,000円
　500万円の方、独身で  61,000円、夫婦  49,000円
　800万円の方、独身で129,000円、夫婦120,000円
1,000万円の方、独身で176,000円、夫婦166,000円
となります。※詳細は各自計算してください。

この3割程度の返礼品がもらえるわけですね。

【留意点①】
寄付した年の所得で限度額が決まりますので、お給料や事業所得に変動があると限度額を超えてしまう場合があります。
とくに個人事業主の方は注意が必要ですね。
私も調子に乗って寄付していたら年度途中に大きな売上が無くなり限度額を大幅にオーバーしてしまったことがあります。。。
本質は寄付行為なので良いのですが、3倍以上の値段でお肉とカニを買ったことになりました（笑）

【留意点②】
返礼品は経済的利益ということで確定申告が必要になる場合があります。
ふるさと納税の返礼品は一時所得という種類の所得となります。
こちらは50万円の控除がありますので、返礼品時価相当額が50万円以下なら納税はありません。
返礼品時価相当額が50万円とは寄附金限度額が167万円くらいとなるのでそれ以上行う時は確定申告するか検討する必要があります。
また、50万円の控除は年間の一時所得の合計に対してですので、ふるさと納税返礼品以外に一時所得がある場合にも注意が必要ですね。

ざっくりかんたんに説明させていただきましたが、とってもお得で楽しい制度ですので、かしこく利用してみてはいかがでしょうか？

私は妻への点数稼ぎにつかっています（笑）